利用約款

第1節 総則

(目的)

第1条 サキレポサービス利用約款(以下、「本約款」という。)は、株式会社源コンサルティング(以下、「乙」という。)が開発・提供するサキレポ(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下、「本サービス」という。)の会員(以下、「甲」という。)及び利用者に適用されるものとする。

(定義)

第2条 本約款における用語の定義は、次の定めによるものとする。

① 「会員」とは、乙と本サービスに関して本契約を締結した法人、団体、組合、又は個人をいう。

② 「運用管理者」とは、甲が、本サービスの申込時に指定し、又は申込後に新たに指定する、本サービスの利用に関する管理権限者をいう。

③ 「ユーザー」とは、運用管理者により指定され、本サービスの利用を許諾されている者のことをいう。

④ 「利用者」とは、甲、運用管理者及びユーザーを総称したものをいう。

⑤ 「ユーザー情報」とは、利用者が本サービスを利用する場合に登録し又は操作することにより本サービス上保存される一切の情報をいう。

⑥ 「クライアント」とは、甲により本サービス上で本サービスの利用契約をするにいたった法人、団体、組合又は個人として本サービスの会員となった者をいう。

⑦ 「士業等」とは、甲により本サービス上で本サービスの利用契約をするにいたった士業等であって、甲の許諾した利用者の登録した情報を閲覧できる者をいう。

(適用)

第3条 本約款は、乙が甲に対して提供する本サービスに関する基本事項及び共通事項について定めるものである。

2 乙は、本約款を変更できるものとする。乙は、本約款を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに、乙のウェブサイトに掲示するか、又は甲へ郵送及び電子メール等の方法により発信をもって通知する。掲示又は通知された効力発生時期後1ヶ月以内に甲が異議の手続を取らなかった場合、又は掲示又は通知された効力発生時期後に本サービスを利用した場合には、変更後の約款の内容に同意したものとみなす。

3 契約条件の適用において、優先して適用される順位は以下の通りとする。

① 明示的に本約款と異なる定めをしている個別の契約条件(見積書、附則、注文書、契約書、覚書、特記事項等、名称を問わないものとする。)

② 本サービス利用の申し込みに用いるものとして乙が提供する書式に甲が必要事項を記載し、乙に提出された書面(以下、「本申込書」という。)

③ 本約款

④ サービス利用条件、その他本申込書に関連付けられた各利用条件

4 前項各号の契約条件を合わせて「本契約」と総称するものとする。

(登録)

第4条 甲は、本サービスを利用する場合、乙に対して、本申込書に必要事項を記載し、本約款及び関連付けられている各利用条件に同意のうえ、本申込書に署名捺印又は記名捺印(電子契約による場合、電子署名も含むものとする)のうえ提出するものとする。なお、乙に対して本申込書が提出され、乙が承諾した時点で、甲乙間に本サービスの利用契約が成立する。

2 本申込書受領後3営業日以内に、乙が甲に対して「申込を承諾しない旨の通知」を発しなかった場合、本申込書記載の申込日を起点として甲乙間で本サービスの利用契約が成立するものとする。

3 乙は、次の各号に該当する場合、甲の申込みを承諾しない場合がある。

① 甲の要望に対して、本サービスの提供が技術的に困難な場合

② 甲が本契約に違反する可能性が認められる場合

③ 本申込書に記載された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記若しくは記載漏れがあった場合

④ 甲が過去に乙の信用を毀損した事実があった場合

⑤ 甲が過去に本契約に違反したことがある場合

⑥ 甲が本サービスを違法、信用毀損、公序良俗に反する態様で利用する可能性がある場合

⑦ 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると乙が判断した場合

⑧ 前各号のほか、甲の申込を承諾することが相当ではないと認めるべき合理的な事由がある場合

4 甲が本サービスの内容・プランを変更する場合、甲は乙に対して本サービスの内容を変更する旨の申し込みを別途行うものとし、本約款の本申込書に関する規定を準用する。

5 前項の場合、変更に関する本申込書の内容は、変更前の本申込書に拘束されないものとする。ただし、特段の意思表示がない場合、甲による変更の申込を乙が承諾した時に、変更前の本契約の内容は、変更に関する本申込書及び変更時の利用約款等利用条件を定める規約に基づく内容に変更されるものとする。

(登録事項の変更)

第5条 甲は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、又は連絡先その他本申込書の必要事項に変更があるときは、乙に対し、変更予定日の14日前までに乙に通知するものとする。ただし、乙に対して通知することができない合理的な理由がある場合には、甲は、その変更後速やかに乙に対して通知するものとする。

2 乙は、甲が前項にしたがった通知を怠ったことにより甲が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。

(利用者の招待)

第6条 甲は、第4条(登録)の後、利用者のメールアドレスを本サービスにて入力して当該利用者を招待するものとする。

2 乙は、前項で入力されたメールアドレス宛に認証通知を送付し、アカウント登録を完了させるものとする。

(パスワード及びユーザーIDの管理)

第7条 利用者は、第4条(登録)の会員登録の際又は第6条(利用者の招待)のアカウント登録の際に自らID及びパスワードを設定し、当該ID及びパスワードを甲の責任と負担で管理するものとする。

2 ID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与その他不正使用することはできないものとする。

3 ID及びパスワードの使用上の過誤、第三者の盗用等の使用による損害については、甲がその責任を負うものとし、乙は一切責任を負わないものとする。

4 利用者は、自己のID及びパスワードの使用(第三者による不正使用を含む。)に起因して、乙その他の者に損害が発生した場合、当該損害を賠償しなければならないものとする。

5 甲は、利用者以外の者に本サービスを利用させないものとする。

6 甲は、利用者に本約款の内容を遵守させるものとし、利用者の本約款違反は、甲の本約款違反とみなし、甲及び当該利用者は連帯して責任を負うものとする。

第2節 本サービスの提供

(サービス使用許諾)

第8条 乙は、利用者に対し、本契約に従うことを条件に、本サービスの通常実施権を付与するものとする。

(サービス利用における禁止事項)

第9条 利用者は、本サービスの利用に際し、第14条(禁止行為)に定める行為の他、次の各号に定める行為を行ってはならないものとする。

① 本サービスで提供される機能の全部又は一部を複製、修正・変更、翻訳等の改変又は転載する行為

② 本サービスで提供される機能の全部又は一部をリバースエンジニアリグ又は逆アセンブル若しくは逆コンパイル等その他の方法でソースコードを抽出し又は解析する行為

③ 通常に本サービスを利用する範囲を超えてサーバーその他通信設備等に負荷をかける行為

④ 本サービスの利用にあたり、サーバー等のアクセス制御機能若しくは技術的保護措置を解除若しくは回避する行為又はこのおそれのある行為

⑤ 本サービスの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含む。)、貸与、譲渡、又はリースその他の処分を行う行為

⑥ その他、本サービスの開発、運営、提供若しくは他の利用者による本サービスの利用を妨害し、又はそれらに支障をもたらす行為

⑦ 本サービスの全部又は一部を営利目的若しくは本サービスの利用目的以外の目的で、使用方法を問わず利用する行為(それらの準備を目的とした行為も含む。)及び本サービスの性能を公表し又は利用者以外の第三者に公開する行為(ただし、乙が認めた場合は除く。)

第3節 支払等

(サービス利用基本料金)

第10条 甲は、本サービスの利用代金として、第12条(支払条件)の定めに従い、本申込書に定めるサービス利用料を、乙に対して支払うものとする。ただし、乙が受領済みのサービス利用料の返還は一切できないものとする。

(オプションサービス利用料金)

第11条 甲は、前条の他、本申込書又はオプション申込書に定める条件に従い、当該各種書類に定めるサービス利用料を、乙に対して支払うものとする。

2 本条には、前条の定めを準用する。

(支払条件)

第12条 前2条(サービス利用基本料金、オプションサービス利用料金)その他本契約により甲が乙に対して支払う条件は、以下の通りとする。

① 締日

 毎月末日とする。

② 支払方法

 支払方法は、以下に定める方法のいずれかによるものとし、甲は、所定の申請書において選択しなければならない。

ア 銀行振り込みの方法

イ 口座振替の方法

ウ 法人カード又はクレジットカードによる方法

2 前項第2号アの方法による場合の振込手数料は、甲の負担とする。

3 甲が本約款に定める支払を遅滞した場合、甲は年14.6%の割合による遅延損害金を乙に支払うものとする。

第4節 その他

(再委託)

第13条 乙は、本約款に基づく乙の業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとする。

(禁止行為)

第14条 利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとする。

① 乙に対して虚偽の申告を行う行為

② 本サービスの利用以外の目的のために使用する行為

③ 乙又は第三者の財産(知的財産権を含む。)、プライバシー、名誉、信用、肖像又はパブリシティーに関する権利その他の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

④ 第三者のユーザーID等を不正に使用又は取得する行為、その他利用者が第三者を装って本サービスを利用する行為

⑤ コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し若しくは送信する行為

⑥ 上記各号の他、法令、本約款(乙が別途定める個別契約書その他の条件を含む取り決めを含む。)、公序良俗に違反する行為、又は乙が利用者として不適当と判断した行為

(保証の否認及び免責)

第15条 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、乙は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証しないものとする。

2 甲は、本サービスを利用することが、甲に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、乙は、甲による本サービスの利用が、甲に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証しないものとする。

3 乙は、次に起因して甲に生じた損害には一切責任を負わないものとする。

①  IDやパスワードの強盗・盗難など避け得ることのできない事態の発生による損害。

② 通信回線やコンピュータなどによる障害によって生じた、本サービスの遅延、中断若しくは中止による損害、又は第三者の改竄によって生じた損害。

③ 天災、地変、災害その他の乙の責めに帰すことのできない事由によって生じた損害。

④ 甲が本約款に違反するなど甲の責めに帰すべき事由によって生じた損害。

4 乙は、利用者による本サービスの利用に伴って生じた利用者及び第三者の間接損害について、その予見又は予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負わないものとする。

5 前項の規定は、乙に故意又は重過失が存する場合には適用されないものとする。

(機密保持)

第16条 本約款における「機密情報」とは、文書・口頭及び物品を問わず、本サービスの提供及び利用に関し、一方当事者が知り又は知り得た他方当事者の技術上、営業上、業務上その他の一切の情報(ノウハウを含む。)をいう。ただし、次のいずれかの情報は、機密情報に該当しないものとする。

① 情報開示者から開示を受けた際、既に情報受領者自らが所有していたことを立証し得る情報。

② 本契約締結時点において既に公知であった情報、及び本契約締結後に情報受領者の違反行為によらずして公知となった情報。

③ 情報受領者が法律上正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに合法的に取得した情報。

④ 情報受領者が、機密情報を利用することなく、独自に開発したことを立証し得る情報。

2 前項の規定にかかわらず、個人情報の保護に関する法律に定義される個人情報については、前項ただし書は適用しない。

3 甲又は乙は、機密情報を本契約の目的のみに利用するとともに、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本契約の内容及び相手方の機密情報を、第三者に開示又は漏洩してはならない。

4 甲乙間にて機密保持契約書を締結した場合、本条のほか、当該機密保持契約書の定めに従う。

5 第3項の規定にかかわらず、甲及び乙は、監督官庁の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、甲又は乙の役員、従業員(本サービスの提供又は利用上必要な者に限る。)、弁護士若しくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者への開示をすることができるものとし、又、乙は、資金調達、株式公開、買収に関する交渉に必要な範囲では、本契約締結の事実及び内容を、投資家(投資検討中の者を含む。)、買収予定者、証券取引所、乙の主幹事証券会社及び監査法人に対し、開示することができるものとする。

6 甲及び乙は、本契約終了後又は情報開示者から要請があった場合には、提供された機密情報を情報開示者の指示に従って返還し、又はその責任において廃棄し、廃棄したことを証する書面を提出する。

7 本条の機密保持義務は、本契約終了後3年間有効に存続する。

(個人情報)

第17条 乙は、乙が取得した個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」(https://minamotoc.co.jp/privacy-policy/)に基づき、適切に取り扱うものとし、甲はこのプライバシーポリシーに従って乙が利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとする。

2 甲又は乙は、個人情報の保護に関する法律(本条において、以下「法」という。)に定める個人情報のうち、本約款に定める乙の業務に際して甲より取扱を委託された個人データ(法第2条第6項に定める個人データをいい、以下同じ。)及び当該業務の遂行のため、甲乙間で個人データと同等の安全管理措置(法第20条に定める安全管理措置をいう。)を講ずることについて個別契約その他の契約により合意した個人情報(以下、併せて「個人情報」という。)を、第三者に対して提供、漏洩してはならない。

3 甲及び乙は、前項に定める個人情報の管理に必要な措置を講じなければならず、又、本契約及び個別契約の目的の範囲内でのみ使用し、本契約及び個別契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要な時は、事前に相手方から書面若しくは電磁的記録の方法による承諾を受けるものとする。

4 個人情報の提供及び返却等については、前条第6項の定めを準用する。

(情報の利用)

第18条 乙は、ユーザー情報を用いて、本サービスの利用に関する各種の案内ができるものとする。

2 乙は、統計的目的で本サービスの利用状況を分析し、統計結果を一般に公表することができるものとする。ただし、利用者の個人情報が識別されることのないものとする。

3 乙は、甲から本サービスに関するフィードバックを取得することができるものとする。甲は、フィードバックの内容につき、乙が無償利用すること及び本契約が終了した場合にも引き続き乙が利用することに同意するものとする。

(事例の公開)

第19条 乙は、甲からの特段の申し入れのない限り、甲の名称を乙の導入企業として公開することができるものとする。

2 甲は、乙からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ又は商標等の使用を乙に無償で許諾するものとする。ただし、乙は、ロゴ及び商標等の表示方法につき、甲の定める用法にしたがうものとする。

(反社会的勢力の排除)

第20条 甲及び乙は、それぞれ相手方(業務を執行する取締役、執行役又はこれに準ずる役員を含む。)が以下の各号に該当する者(以下、「反社会的勢力等」という。)であることが判明した場合には、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下、「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)

(2) 暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

(3) 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行う虞がある者、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。)

(4) 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。)

(5) 総会屋等(総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行う虞があり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)

(6) 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力団不法行為等を行う虞があり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)

(7) 特殊知能暴力集団等(暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)

(8) 準暴力団又は準暴力団構成員(平成25年3月7日付警察庁通達「準暴力団に関する実態解明及び取締りの強化について」に規定される、いわゆる「半グレ」と呼ばれる集団又は個人をいう。)

2 甲及び乙は、それぞれ相手方(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含む。)が反社会的勢力等と次の各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 反社会的勢力等によって、経営を支配される関係

(2) 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係

(3) 自己又は第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力等を利用している関係

(4) 反社会的勢力等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関係

(5) その他役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との非難されるべき関係

3 甲及び乙は、それぞれ相手方(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含む。)が自ら又は第三者を利用して次の各号にでも該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた要求行為

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他の当事者及びその関係者の信用を棄損し、又は業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

4 甲又は乙が、本条各項の規定により本契約を解除した場合、その相手方に損害を生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、又、かかる解除により甲又は乙に損害が生じたときは、解除された当事者は、その損害を賠償するものとする。

(自己責任の原則)

第21条 甲は、甲の自己責任において本サービスを利用する(クライアント及び士業等に対して本サービスを利用させる場合も含む。)ものする。利用者が本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果についての責任は、甲が負うものとする。

2 甲は、本サービスの利用に際し、他の利用者その他の第三者及び乙に損害又は不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとする。

(開発中の本サービス及び本サービス)

第22条 乙は、本サービス及び本サービスの一部又は独立したシステムとして、開発中のシステムを提供することができるものとする。

2 乙は、乙が必要と判断した場合には、事前に通知することなくいつでも開発中の本サービス及び本サービスの内容を変更し、又は提供を停止若しくは中止することができるものとする。

3 乙は、前項により利用者及び第三者に生じた損害・不利益について、一切の責任を負わないものとする。

(知的財産権)

第23条 本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産権は乙及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を認めるものではないものとする。

(利用期間)

第24条 本サービスの最低契約期間及び利用期間は1年間とする。

2 本サービスの契約期間満了又は利用期間満了の3ヶ月前までに相手方に対して契約を更新しない旨の通知を行わない場合、自動的に1年単位で当該契約は従前と同様の条件で更新するものとし、以後も同様とする。

(解約)

第25条 甲及び乙は、前条に定める最低契約期間又は利用期間の満了前であっても、相手方に対し、書面による通知をすることにより、本契約を中途解約することができるものとする。

2 本条に定める中途解約の効力発生日は、解約希望日の属する月の末日とする。

3 中途解約が甲の都合による場合、乙は、未到来の契約期間に相当するサービス利用料は返金しないものとする。又、甲は、最低契約期間満了日までのサービス利用料を満額で支払う義務が存続するものとする。

4 契約期間及び利用期間の変更は、契約更新時にのみ行うことができるものとする。

(解除)

第26条 甲が次の各号の一にでも該当したときは、乙は、催告を要することなく通知のみにより本契約の全部又は一部を解除することができる。

① 本約款又はそれに附随して締結される約款の各条項の一にでも違反したとき。

② 乙との取引の一についてでも期限の利益を失効し、又はその約定に違反したとき。

③ 乙の信用又は利益を著しく失わせる行為を行ったとき。

④ 営業を休、廃止し、又は解散したとき。

⑤ 強制執行、保全処分、滞納処分を受け、又は破産、会社更生、特別清算、民事再生手続きその他これらに類する手続の申立てがあったとき。

⑥ 支払いを停止し、又は手形、小切手の不渡に係る報告があったとき。

⑦ 第4条(登録)第3項各号に該当するとき。

⑧ その他、乙が利用者としての登録の継続を適当でないと判断したとき。

2 前項に基づく解除は、乙による損害賠償の請求を妨げない。

3 本条に基づく措置につき、乙は何らの責任を負わないものとする。

(期限の利益の喪失)

第27条 前条(解除)第1項各号のいずれかに該当した場合、甲は、乙に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を喪失し、直ちに乙に対して全ての債務の支払を行わなければならない。

(損害賠償責任の制限)

第28条 乙は甲に対して、本サービスの利用に伴い、乙の責に帰すべき事由により甲に直接かつ現実に発生した通常の損害に限り、賠償するものとする。

2 前項を含む乙の甲に対する損害賠償責任は、甲が乙に対して現実に支払った直近 6ヶ月分の本サービスにおけるサービス利用料を上限額とする。

3 前項の定めは、乙に故意又は重過失が存する場合には適用されないものとする。

(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

第29条 甲は、乙の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位その他本契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡したり、本サービスを第三者に再販売することはできない。

2 乙は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わない。)した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本約款に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、甲は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。

(準拠法及び管轄)

第30条 本約款及び本契約は、日本法に準拠し、解釈されるものとする。

2 甲及び乙は、本約款及び本契約に係る紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意する。

(以下余白)

附則

2021年3月1日 制定・施行

2021年3月20日 改定・施行